「トランプ関税」　企業の52.3％が「マイナス」　「賃上げ見送り」や在庫調整、設備投資の減少も

東京商工リサーチは4月1日～8日、企業対象の「トランプ関税」に関するアンケート調査を実施した。 相互関税が「マイナス」と回答した企業は52.3％と半数を超えた。一方、「プラス」の回答はわずか1.3％にとどまり、規模・産業を問わず、経営への打撃を懸念する企業が多い。

中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1%　2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定

2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。

全店休業のミュゼプラチナム、「新生ミュゼ」構想が判明　～ 運営会社MPH・三原孔明氏インタビュー ～

運営会社や株主がたびたび変更されるなか、脱毛サロン・ミュゼプラチナムに注目が集まっている。ミュゼプラチナムは現在、MPH（株）（TSRコード:036547190、東京都港区）が運営している。だが、

脱毛サロン「ミュゼプラチナム」3度の運営会社が変更 ～「船井電機」倒産余波の真相～

船井電機（株）が破産開始決定を受けて以降、脱毛サロン「ミュゼプラチナム」への関心が高まっている。これまでの運営会社の変遷をまとめた。

丸住製紙（株）～ 倒産した地元の“名門”製紙会社の微妙な立ち位置 ～

2月28日に新聞用紙の国内4位の丸住製紙（株）（四国中央市）と関連2社が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから2週間が経過した。負債総額は約590億円、債権者数は1,000名以上に及ぶ。愛媛県では過去2番目の大型倒産で、地元の取引先や雇用への影響が懸念されている。