このたび、当サービスのコンテンツ提供元である株式会社日本経済新聞社より、2025年4月1日付でコンテンツ料金の改定が実施される旨の連絡がございました。
これに伴い、弊社におきましても、下記の通り「日経WHO'S WHO」の料金を改定させていただきます。
| 対象コンテンツ | 「日経WHO'S WHO」個人プロファイル |
|---|---|
| 改定前価格 | 350円 |
| 改定後価格 | 400円 |
| 改定実施日 | 2025年4月1日（火） |
何卒ご理解とご承認を賜りますようお願い申し上げます。
今後とも変わらぬご愛顧のほど、よろしくお願い申し上げます。
丸住製紙、上限15億円の当座貸越枠 ～ 「自主再建・リスケ」の私的整理、成立も延命できず ～
2月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した丸住製紙（株）（TSRコード：810006448、四国中央市）の債権者が約1000名に上ることがわかった。
2
倒産企業は7割が債務超過、過剰債務が鮮明に 金利が営業利益の約3倍、最終赤字率は66.2％
2024年に全国で倒産した企業のうち、7割（71.7％）を超える企業が倒産直前の最新期で債務超過だった。また、コロナ禍の業績悪化で、倒産企業は最新期での最終赤字が66.2％に達することがわかった。
3
民事再生の丸住製紙、事業譲渡を否定せず ～ 債権者説明会を開催 ～
2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した丸住製紙（株）（TSRコード：810006448、四国中央市、星川知之社長）は3月3日午後1時から四国中央市内で債権者説明会を開催した。
4
中小企業の賃上げ率「6％以上」は9.1% 2025年度の「賃上げ」 は企業の85％が予定
2025年度に賃上げを予定する企業は85.2％だった。東京商工リサーチが「賃上げ」に関する企業アンケート調査を開始した2016年度以降の最高を更新する見込みだ。全体で「5％以上」の賃上げを見込む企業は36.4％、中小企業で「6％以上」の賃上げを見込む企業は9.1％にとどまることがわかった。
5
設立10年未満の「合同会社」は業績好調 売上高1億円未満が約9割、高い成長持続
「合同会社」の新設法人数が毎年、増え続けている。 2023年は4万655社（前期比9.6％増）で初めて4万社を超えた。2024年も1‐10月までに判明分で約3万7,000社に達し、前年を超えるのは確実だ。
