実質的支配者特定オンラインサービス（実質的支配者（UBO）情報）

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犯収法準拠の実質的支配者情報や資本系列・役員情報を取得

企業名を検索するだけの簡単な手順で24時間いつでも取得可能

TSRの企業データベースと連携し精度の高い情報をご提供

「実質的支配者（UBO）情報」は、インターネット企業情報サービス「tsr-van2」から、「犯罪による収益の移転防止に関する法律（以下犯収法）」に準拠した実質的支配者（UBO：Ultimate Beneficial Ownership）情報、資本系列図、役員情報を取得できるサービスです。

こんな方に

国内企業の実質的支配者特定に際し、FATF相互審査結果や当局ガイドラインに沿った対応をご検討中の方。1社ごとに実質的支配者情報を取得したい方。

メリット

企業名を検索するだけの簡単な手順で手間のかかる実質的支配者の特定をおこなえるようになり、コンプライアンスチェックの効率化と精度向上を実現します。

サービスの特長

Point1: オンラインで素早く情報を取得可能

対象企業を検索するだけの簡単な手順で情報を入手することができるため、自社で取引先から情報収集していた手間と時間を大幅に削減します。

Point2: 独自開発の特定アルゴリズムを用いて実質的支配者を即座に特定

高度なコンプライアンス管理サービスを提供するコンプライアンス・データラボ社（以下CDL）が開発した、議決権保有比率から犯収法に準拠した資本構成を特定する独自アルゴリズムを用いて、実質的支配者、役員、間接株主や少数株主を含めた資本系列図の情報を即座にご提供いたします。

Point3: TSRの企業データベースを活用して情報収集率アップ

TSRが保有する国内最大級1,000万件超の企業データベースを用いることで、情報収集率の向上を実現。同じアルゴリズムで実質的支配者情報を提供している「コンプライアンス・ステーション^®UBO」では、収集率が2割から9割にまで上昇したケースもあり、より網羅的な情報収集が可能となります。

サービスの詳細説明

日本は国際組織であるFATF（金融活動作業部会）より、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下AML/CFT）に対して「重点フォローアップ国」の判定を受けています。それを受け、政府は各金融機関等に対し継続的な顧客管理の強化や実質的支配者（UBO）情報の透明性向上などの対応を求めています。しかし、現実には顧客の事業内容や資本系列といった詳細な情報を自社調査だけで把握するには膨大な作業が必要となるため、思うように対策が進んでいないとされています。

AML/CFTにおける課題

実質的支配者の特定

犯収法に準拠した実質的支配者の特定には、情報収集の手間がかかります。また、当然ながら収集した情報には正確性も求められます。

資本系列や役員情報の把握

AML/CFTの観点から、不自然な資本系列を持つ企業はリスクがあるとされますが、それを自社で可視化し判断するのは容易ではありません。また、最近ではより詳細な対策として役員情報を重視する企業も増えていますが、取得には手間がかかります。

実質的支配者（UBO）情報のソリューション

実質的支配者（UBO）情報では、TSRが保有する国内最大級1,000万件超の企業データベースの情報を元に、CDLの独自アルゴリズムにより実質的支配者や資本系列を素早く正確に特定するほか、役員情報も取得することができ、AML/CFTの効率化と確度向上に貢献いたします。

実質的支配者（UBO）情報のサービスイメージ

お客さまの端末からtsr-van2へアクセスし、当該企業を検索して商品を選択すると、瞬時にCDLのアルゴリズムがTSRの企業データベースから実質的支配者や資本系列・役員情報を特定し結果を表示します。また、特定に用いるTSRの企業データベースの情報は日次で更新されるため、常に最新かつ正確なデータを維持しています。

実質的支配者特定のイメージ

犯収法では議決権の保有割合に応じて実質的支配者の対象を定めています。

実質的支配者特定のイメージ

・議決権の50％超を直接・間接に保有する自然人がいる
⇒犯収法における実質的支配者の対象となる「第一順位」

・議決権の25％超を直接・間接に保有する自然人がいる
⇒犯収法における実質的支配者の対象となる「第二順位」

・第一、第二順位が存在しない場合、代表権を有し、業務を執行する自然人
⇒犯収法における実質的支配者の対象となる「第四順位」

実質的支配者（UBO）情報なら、TSRの企業データベースの情報を元に独自のアルゴリズムでこの保有割合を瞬時に判別し、実質的支配者を特定します。

第一順位

議決権の50％超を直接・間接に保有する自然人がいる場合、実質的支配者の対象である「第一順位」となります。

第一順位のイメージ

第二順位

第一順位が存在しない場合、議決権の25％超を直接・間接に保有する自然人がいれば実質的支配者の対象である「第二順位」となります。

第二順位のイメージ

第四順位

第一・第二順位が存在しない場合、代表権を有し、業務を執行する自然人全員が、実質的支配者の対象である「第四順位」となります。なお、「第四順位」の企業については株主が判明しているか否かのフラグも合わせてご提供いたします。

第四順位のイメージ

※犯収法上、第一、二順位の実質的支配者が存在せず、「出資、融資、取引その他の関係を通じて事業活動に支配的な影響を有する自然人」がいる場合は、当該自然人が実質的支配者となりますが（第三順位）、定性的な要素もあり本サービスでは判定できないため、第一、二順位の実質的支配者がいない場合は、第四順位として代表者を実質的支配者とします。