丸住製紙（株）（TSRコード:810006448、法人番号:5500001014778、四国中央市川之江町826、設立1946（昭和21）年2月、資本金12億円） は2月28日、民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。
　申請代理人は大川剛平弁護士（長島・大野・常松法律事務所、千代田区丸の内2－7－2）。
　負債総額は590億円。

　1919年7月創業の業歴100年を超える老舗企業。手漉き和紙の製造で創業し、その後新聞用紙など出版・印刷・情報・加工用の様々な用紙の製造を手掛けてきた。四国中央市内に2カ所の主力工場を設置し、地元を代表する製紙会社として知名度を有し、ピークの2008年11月期には売上高約743億3500万円をあげていた。
　しかし、電子書籍やオンラインニュースなどのデジタル媒体の需要が高まる一方、当社が扱う新聞や出版物などの紙媒体の需要減など市場環境の変化から業績は次第に低迷した。そのため2019年以降、ペーパータオルやウエットティッシュなど衛生用品のほか、コスメ分野への新規進出といった新商材の取り扱いを強化した。この間、積極的な設備投資も実施し、2023年4月には約90億円を投じて大江工場に設置した衛生用紙抄紙機および加工設備が稼働していた。
　一方で、近年は「新型コロナウイルス」感染拡大に伴う経済活動の停滞に加えて原材料、エネルギー価格の高騰なども重なり、多額の損失が発生。2022年11月期は約117億1100万円、翌2023年11月期も約150億円の最終赤字を余儀なくされた。リストラ実施や金融機関からの支援、スポンサー支援などを模索して経営改善を目指した。こうしたなか、2025年2月に入って主力の用紙事業からの撤退を取引先に通知するなど動向が注目されていた。 

　（医）福慈会（TSRコード:520074700、法人番号:3190005006244、名張市東町1901－1、設立1990（平成2）年1月）は2月5日、東京地裁に破産を申請した。
　申請代理人は阿部信一郎弁護士（霞ヶ関国際法律事務所、東京都千代田区霞が関3－2－5）。
　負債総額は66億7900万円。

　1980年9月、名張市に胃腸科内科・外科等の診療所を開院。その後、一般病院、老人介護施設を展開するほか、近年は神奈川県、埼玉県、東京都、静岡県、新潟県など県外にも積極的に診療所等を開設していた。相次ぐ事業所の開設により、2019年3月期に12億8956万円だった売上高は、2024年3月期には40億1001万円まで拡大していた。
　しかし、急速な事業拡大に伴い多大な設備投資負担が生じたことから、金融債務は年商を上回る水準まで膨張していた。また、人件費や諸経費などもかさみ、2023年3月期以降、2期連続で赤字を計上。多忙な資金繰りに陥り、今回の措置となった。

　（医）和伸会（TSRコード:400475812、法人番号:6180005002720、名古屋市千種区今池南25－5、設立1989（平成1）年3月）と、（医）社団御幸会（TSRコード:910238103、法人番号:1330005001348、熊本市南区御幸笛田2－15－6、設立1989（平成1）年6月）は2月13日、東京地裁に破産を申請した。
　申請代理人は阿部信一郎弁護士（霞ヶ関国際法律事務所、東京都千代田区霞が関3－2－5）。
　負債は和伸会が30億8789万円、御幸会が19億6278万円。

　和伸会は、名古屋市千種区の「和田内科病院」などの医療機関や福祉施設を経営していた。Ｍ＆Ａなどで事業を拡大し、2024年3月期は売上高26億2235万円をあげていた。しかし、借入に依存した資金繰りが続いたほか、営業権（のれん）償却などが響いて赤字が続き。2024年3月期末には債務超過額が5億162万円に達していた。
　御幸会は、夢眠ホスピタルくまもと（旧病院名：熊本循環器科病院）などを経営。内科や循環器科、外科を中心とし地域に根ざした運営展開で、2023年3月期は売上高13億3293万円をあげていた。しかし、2019年3月期から恒常的に赤字を計上。2020年3月期には債務超過へ転落し、2024年3月期の債務超過額は4億9717万円に広がっていた。
　こうしたなか、（医）福慈会（TSRコード: 520074700、法人番号: 3190005006244、三重県名張市）が経営不振により2月5日、東京地裁に破産を申請。同じグループの病院運営会社の動向が注目されていた。

　井上通商（株）（TSRコード:870005430、法人番号:7290001006283、福岡市中央区草香江2－3－32、設立1961（昭和36）年6月、資本金1000万円）は2月14日、福岡地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には佐藤至弁護士（佐藤・林法律事務所、同市中央区大名2－4－22）が選任された。
　負債総額は41億7871万円。

　1961年創業の貿易商社。中国などアジアから活鰻、飼料、繊維製品などを輸入し、過去には関係省庁から貿易振興の表彰を受けるなど、豊富な実績を築いてきた。
　2015年2月よりＥＣ事業を開始。アパレル関連の扱いが急増し、2020年1月期の売上高は123億5670万円を計上した。2021年1月期は「新型コロナウイルス」感染拡大のなかで約3000万枚のマスクを中国から仕入販売したことで、100億円台の売上高を維持。しかし、2022年1月期は反動減もあり、売上高は51億6105万円にまで落ち込んだ。
　こうしたなか、不良債権の発生により資金繰りが悪化。福岡県中小企業活性化協議会に支援を依頼し、金融機関に対してはリスケを要請するとともに、不動産の売却により借入金の返済を進めていた。2023年1月にはアパレルの企画販売を手掛ける関連会社の（株）Ｉ．Ｔ．ラボ（TSRコード:016684893、法人番号:5290001072402、福岡市中央区）を吸収合併し、アパレル事業の強化を図っていたが、2024年1月期の売上高は約20億円にとどまり、円安の影響もあって業況は改善せず、今回の措置となった。

　（株）船井興産（TSRコード:571644031、法人番号:8120001104870、大阪市中央区本町2－1－6、登記上：同市中央区森ノ宮中央1－16－22、設立1987（昭和62）年12月、資本金2000万円）は2月3日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
　破産管財人には竹山拓弁護士（飯沼総合法律事務所、東京都中央区銀座2－7－17）が選任された。
　負債総額は34億1400万円。

　船井電機（株）（TSRコード:697425274、法人番号:3122001036719、大東市）の創業者である船井哲良氏が、千葉県松戸市において「松戸サニーランド」の経営を開始するにあたり設立。松戸サニーランドはボウリング場、バッティングセンターなどの遊技施設だったが、2006年9月に閉鎖。同時期に実質的に船井電機グループの資産管理会社へ業態を変更した。
　以降は関連会社向けの不動産の賃貸管理や、企業への出資を目的とした有価証券の運用を手掛けていたが、親会社である船井電機の業績不振や信用不安を受け、2024年7月5日に登記上本社の不動産を売却。同年10月24日には、船井電機が東京地裁より破産開始決定を受けるなどの事態が発生し、当社は2025年1月15日、破産手続きにおける保全管理命令を受けていた。

　ＢＵＯＮＯ（株）（TSRコード:294582657、法人番号:8011001072895、渋谷区渋谷3－27－11、設立2012（平成24）年3月）は2024年8月22日、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ1月29日、破産開始決定を受けた。
　破産管財人には須嵜由紀弁護士（新千代田総合法律事務所、千代田区神田神保町2－3－1）が選任された。
　負債総額は30億円。

　電気料金削減サービスを中心に、業務管理システム開発、ウォーターサーバー事業などを手掛けていた。電気料金削減サービスは、顧客に対して大手電力会社との交渉・切替支援を行い、最安値で電気供給の契約を実現するとしていた。しかし、2022年頃には電気料金の高騰などを受けて、「電気料金に関するコンサルティングの営業活動の再委託」というスキームを考案し、企業から出資を募った。このスキームは、クライアントが当社から電気料金に関するコンサルティングの営業活動を受託し、そのまま別会社に再委託するというもので、クライアントは再委託料を経費に計上できる一方、別会社が営業で顧客を獲得すると、当社から「手数料」が支払われるため、再委託料を数年で回収し、さらに利益も得られるというものであった。節税できる上に手数料も入るという触れ込みで勧誘し、集金していた。
　こうしたなか、再委託の実態がなく、脱税を指南したとして2024年2月、東京地検特捜部に法人税法違反で当社代表は逮捕されたと報じられ、動向が注目されていた。