「戸建住宅」メーカー115社 増収増益　3年連続増収も、減益企業は半数に

全国の主要戸建メーカー、ハウスビルダー115社の2023年度決算（2023年4月期－2024年3月期）は、売上高8兆1,214億円（前年度比3.8％増）、利益4,728億円（同17.8％増）と増収増益だった。 2023年度の新設住宅着工戸数（持家＋分譲戸建、国交省）は、前年度から1割減（9.9％減）の35万3,237戸にとどまった。

2024年の「早期・希望退職」募集1万人が目前 上場企業53社、人数非公開の大型募集相次ぐ

2024年1月から11月15日までに「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は53社（前年同期36社）で、前年同期の約1.5倍のペースで推移している。集計の対象人員は、9,219人(同2,915人）と3倍に増加し、すでに2023年の年間社数、人数を上回った。

2024年1-10月「後継者難」倒産396件　後継者不在が深刻、年間最多の500件も視野

代表者の高齢化など、後継者不在による倒産が増勢をたどっている。10月の「後継者難」倒産（負債1,000万円以上）は49件（前年同月比32.4％増）発生し、1-10月の累計は396件（前年同期比10.3％増）と1-10月の最多を更新した。

「雇用調整助成金」の不正受給公表が累計1,446件 全国ワーストは愛知県、年商を上回る不正受給は31社

全国の労働局が10月31日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,446件に達したことがわかった。不正受給総額は463億7,025万円にのぼる。2024年10月公表は35件で、4月（23件）に次いで今年2番目の低水準だった。

船井電機「破産開始」への対抗、天文学的な成功率

船井電機（株）（TSR企業コード：697425274）の破産手続きが混沌としている。10月24日に東京地裁へ準自己破産を申請し同日、開始決定を受けた船井電機の破産手続きに対抗する動きが明らかになった。